GLOSSARY用語集

私たちは、専門用語をなるべく使用せず「わかりやすく」「簡単に」ご説明することを日々心かげております。

就労継続支援
用語集

「あ 」の用語

・アセスメント

福祉用語で良く目にするアセスメント。

アセスメントとは、客観的な評価、査定という意味があります。

つまり、福祉サービスを提供するにあたり、利用者の課題を明確にするために、何を求めているのか、どのような希望があるのかを把握するために行われる評価や査定のことを指します。

ケアマネジャーがアセスメントシートを用いて客観的かつ適切に診断を行います。

ケアマネジャーが実際に利用者の自宅へ訪問し、対面形式でアセスメントシートに沿って様々な項目を判断していきます。

そのアセスメントシートを元に、利用者にとって最適な介護計画書を作成していきます。

アセスメントは最初の1回だけではなく、必要な場合には何度も行います。

「い 」の用語

・インテーク

インテークとは、元々は『受け入れる』という意味がありますが、福祉関連でのインテークは最初の相談に関して意味します。

相談者がどのような悩みや不安の相談を受けることで、それぞれの事情や要望、なども伺っていきます。

インテークを行う方のことをインテーカーといいます。

インテーカーはインテークを行う場合には、一方的な質疑応答にならないように中立の立場に立つと共に、相談者の気持ちに寄り添い面談を行います。

そうすることで、相談者にとって必要な具体的な支援を導きだすことが出来ます。

「う 」の用語

「え 」の用語

・エンパワメント

エンパワメントとは自分自身が主人公で自立することを意味します。

それぞれの分野で意味が少し変わりますが、福祉関連でのエンパワメントではサービスを利用する方が自立した生活を行うことを目標として、その目標に向けてその方が抱えている問題や課題を解決し、本来持つスキルを引き出していけるようにサポートを行います。

そして、自分自身が日常生活上で自己選択を行って環境や生活、人間関係をコントロールできるように支援を行うことを意味します。

・LD(学習障害)

LD(学習障害)で全般的な知的な発達は遅れがないものの、ある特定の分野の習得だけが困難でうまくいきにくいという特性がある発達障害の1つです。
知的発達に関しての遅れはないですが、「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算・推論する」能力に1~2年程度の遅れや困難が生じ、どの分野に困難が生じるかで「読字障害(ディスレクシア)」、「書字障害(ディスグラフィア)」、「算数障害(ディスカリキュア)」に分かれます。
LD(学習障害)は個人差が大きい上に、症状によっては診断が難しい障害でもあります。
また、ADHD(注意欠陥多動性障害)やASD(自閉症スペクトラム)といった乳幼児期から行動で診断できるのではなく、小学校へ就学して初めてわかるケースが多くなります。
LD(学習障害)は、知的発達に遅れは見られないものの、特定の分野に関しては困難であるため、「努力不足」「がんばればできる」と言われ見過ごされてしまうことが多く、支援の必要性にいかに早く気付きサポートを行っていくことがポイントになります。

・ADHD(注意欠陥多動性障害)

ADHD(注意欠陥多動性障害)は「不注意さ」「衝動性」「多動性」という特性が見られる発達障害の1つです。

上記にもあるように、ADHD(注意欠陥多動性障害)の最も大きな特徴は注意の持続が困難、細かい箇所までの注意を向けることが難しいので、ケアレスミスが多くなったり、落ち着きがなくじっと待つことが難しい場合が見られます。

ADHD(注意欠陥多動性障害)だからといって、全ての特性が表れるのではなく3つの特性のどれかだけであったり、複数現れるなど個人差があります。

ADHD(注意欠陥多動性障害)は、子どもの時は特に顕著に特性が表れることがありますが、大人になるにつれて人間関係や社会適応がスムーズにすることが出来ず、自尊心が低下してしまい悩み不安状態になってしまいます。

発症する原因は判明していませんが、脳の機能的な原因によるもので発達に偏りが生じると言われており、育て方やしつけの方法によるものではないということはわかっています。

・ASD(自閉症スペクトラム)

 

ASD(自閉症スペクトラム)とは、対人関係が苦手であったり、ある特定の事に関して強いこだわりがある等の特徴を持った発達障害の1つです。

最近は1歳半~3歳半の健診内でもASD(自閉症スペクトラム)の特徴等を調べていくことになっています。

ASD(自閉症スペクトラム)は対人関係やこだわりの特性が強いことが多く、それによって学校生活や日常生活に支障をきたしてしまうことがあり、福祉や医療的なサポ-トを受ける必要がある場合があります。

しかし、人によってはサポートを受けなくても生活を行っていくことが出来る人もいるなど特性の現れ方に個人差が大きくなります。

原因は未だに確定はしていませんが、親のしつけや育て方が関係はしておらず、生まれつきの脳の機能障害であるとされています。

ASD(自閉症スペクトラム)の可能性が高いとされる行動や特徴としては以下があげられます。

しかし、これらの行動があってもASD(自閉症スペクトラム)と決定する訳ではなく、あくまでも可能性があるということを覚えておかなければなりません。

 

 

・表情が乏しい、不自然

・名前を呼んでも振り向かない

・人見知りをしない、後追いをしない

・人が言った話をオウム返しする

・指差しをしても、そちらへ視線を向けない

・一人遊びを好み、ごっこ遊びを嫌がる

・食べ物の好き嫌いが強い

・欲しいものを言葉や身振りで表すのではなく、親の手をつかんで連れていって示す等

「お 」の用語

「か 」の用語

・管理者

就労支援においての管理者とは、事業所の職員の管理や指揮をとったり、指定就労継続支援A型、B型、就労移行支援の利用の申し込みの際に係る調整を行います。

1つの事業所につき、1人の配置が義務付けられていますが、管理業務に支障がない場合には、他の職務と兼務することが出来ます。

常勤が望ましいですが、常勤でなくても可能です。

管理者になるためには、資格が必要となりますので、注意が必要です。

 

『資格要件』

 

・社会福祉主事任用資格を有している方

・社会福祉事業に2年以上従事していた方(小規模事業所でも可)

・企業を経営した経験がある方

「き 」の用語

・キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは非正規雇用労働者(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等)が企業内でキャリアアップを目指し促進するための制度です。

非正規雇用労働者が企業内で労働者としての意欲やスキルの向上、事業の生産性の向上、優秀な人材の確保を実現させるために、キャリアアップ助成金は制度化されました。

キャリアアップ助成金には7つのコースがあり、それぞれのケースに沿って女性されます。

7つのコースは以下になります。

 

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度化コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

「く 」の用語

「け 」の用語

「こ 」の用語

・工賃

祉用語での工賃とは、就労継続支援B型で就労を行った場合の生産活動に対して収益が発生した場合にその対価として、就労を行っている障害者の方に支払われる給与のことを言います。
雇用契約を結ぶ就労継続支援A型と異なり、就労継続支援B型では雇用契約を結ばずに就労を行うことになります。
しかし、利用者の特性等に合わせて事務作業や軽作業を行っていく上で利益が発生することがありますが、これらは一般的な労働契約に基づかないので、対価や成果報酬ではなく工賃として支払われます。
工賃は生産活動で得られた収入から必要経費を控除して、生産に関わった人数で配分した額になります。
しかし、事業所によって予め1日の工賃が定められている所と、その日の生産活動の出来高制の所とありますので利用の際には確認しておくようにしましょう。

 

・個別就労支援プログラム(IPS )

個別就労支援プログラム(IPS)とは、本人が働きたいという意思がある場合であれば一般の職種に就くことが出来るという強い信念にもとづいてサービスを提供する就労支援のモデルのことを言います。

1990年代にアメリカで開発され、就労先も本人の好みや長所に合わせた求職活動を行っていくための継続的な支援を行います。

IPSでは、就労は治療的効果があり、ノーマライゼーションをもたらすと考えられています。

障害や体調の程度が重い場合であっても就労支援の対象外とせず、就労支援と医療保険の専門家のサポートを得ながら就労に向けてサポートを行っていきます。

また、就労支援以外にも、生活保護や障害年金の手続きといった経済的な支援に関するサービスを提供することや、就職後も継続的に支援を行っていきます。

 

(引用:地域精神保健機構『IPS概要』)

「さ 」の用語

・最低賃金

最低賃金とは、就労を行う方に対して最低限支払わなければならないと定められている賃金のことで、県によって差があります。

最低賃金は全ての労働を行う方に適用され、パートやアルバイトといった雇用形態によって異ならないので、どの職種であっても必ず支払わなければなりません。

最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類に分けられます。

各都道府県で定められる地域別最低賃金はどの職業であっても、当該都道府県内の事業所で働く全ての労働者や産業者を1人でも使用する使用者に適用されます。

特定最低賃金は、特定の産業に対して定められている最低賃金で、地域別最低賃金よりも高い水準にされています

・サービス管理責任者

サービス管理責任者とは、サビ管とも言われますが、就労継続支援A型、B型、就労移行支援といった障害福祉サービスを提供する事業所で、個別支援計画の作成を行いその計画にそって支援が行われているかのモニタリングを行ったり、他の従事者に対して技術指導や助言を行っていったり、医療機関や行政、その他の事業所といった様々な機関との連携を図っていきます。

サービス管理責任者は、利用者数が60人以下であれば1人以上必要になり、業務に支障がなければ他の職務と兼務でもよいですが常勤でなければなりません。

サービス管理責任者の配置は多くの事業所や施設で義務つけられています。

サービス管理責任者になるためには、必要な実務経験を積んだのち、サービス管理責任者になるための研修を受講する必要があります。

『実務経験』

 

・規定の事業所や施設で3年以上の相談支援業務

・規定の事業所や施設等で8年以上の直接支援業務

・社会福祉主事任用資格所有者、介護職員初任者研修修了者、保育士、児童指導員任用資格者、精神障害者社会復帰指導員任用資格者は5年以上の直接支援業務

・国家資格等の業務に従事し1年以上

 

*上記のいずれかの経験で可

 

『引用:ekaigowith(サービス管理責任者(サビ管)とは?資格の取り方・仕事内容についてわかりやすく解説)』

 

『基礎研修・実践研修』

 

 

上記のいずれかの実務経験を満たしている方が、サービス管理責任者の資格を取得するためには基礎研修を受ける必要があります。

基礎研修を受講すれば3年間はサービス管理責任者として働くことが出来ますが、実践研修を受けると正式にサービス管理責任者としての勤務が可能になります。

 

基礎研修

 

・相談支援従事者初任者研修講義の一部(11.5h)

・サービス管理責任者等研修(15h)

 

実践研修

 

・過去5年間に2年以上の相談支援または直接支援業務の実務経験

・サービス管理責任者等実践研修(14.5h)

「し 」の用語

・重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金とは、重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を継続して雇用していることに加えて、安定した雇用を継続することが出来ると認められた事業主で、これらの障害者のために事業施設などの設置、または整備を行う場合の費用を一部負担するための制度です。

・職業準備性

職業準備性とは、生活リズムや健康管理、コミュニケーション能力といった継続的に働いていくための基礎的な能力のことです。

仕事を長期間にわたり続けていくためには、同じ時間に出勤をしたり、決められた時間までに準備をしたりするスキルが必要になります。

生活リズムや時間を計算し考え見通しを持ち行動していくスキルのことを職業準備性といいます。

 

 

・障害割引

障害がある方は、車で移動をしなければならなかったり、介助者が必要になったりと、移動を行うのにコストがかかってしまう場合があります。

そのため、レジャー等をしたいと思っても中々行うことが出来なかったり、社会参加へのハードルが高くなってしまいます。

障害者割引は、障害がある方が生活を行っていく中で、様々なサービスを受けることが出来るサービスのことで障害者の自立や社会活動への参加を支援していきます。

障害者割引は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持していることでサービスを受けることが可能となります。

住んでいる地域や障害者手帳の種類により、受けられるサービスは異なりますので、事前に各市町村の自治体へ確認しておきましょう。

・障害者手帳

障害者手帳とは、障害のある人に交付される手帳で、障害者雇用や、福祉サービスを受ける際に、障害があるということを証明するために使用することが出来ます。

障害者手帳には身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の3種類があり、どのような障害を抱えているかによって交付される手帳の種類が異なります。

障害者手帳の交付に関しては各自治体へ申請を行いますが、精神障害者保健福祉手帳と身体障害者手帳は、指定医による診断書が必要になります。

 

・障害者相談支援センター

障害者相談支援センターとは、障害がある方が、地域で安心出来、自立した生活を送るためにサービス等利用計画案を作成したり、必要な福祉サービスを受けられるように専門の相談員が相談に応じたりサポートを行う施設です。

必要な場合であれば、連携を行っている他の相談機関を紹介したり、自宅での相談支援も可能です。

・障害者総合支援法(障害者の後上生活及び社会生活を相同的に支援するための法律)

障害者総合支援法は正式には『障害者の後上生活及び社会生活を相同的に支援するための法律』といい、障害のある人への支援について定められたものになります。

2013年に施行され、障害者に対して、様々な福祉サービスを提供したり支援を行っていくことで、障害者の基本的人権を守り、自立した社会生活や日常生活を送ることが出来るようになることが目的とされています。

 

基本理念としては、

 

  • 障害者も他の国民同様に個人として尊重される
  • 障害の有無に関係なく相互に人格と個性を尊重し合える共生社会を実現する
  • 障害者・障害児が可能な限り身近な場所で支援を受けられること
  • 社会参加の機会が確保されること
  • どこで誰と住むかなど他者との共生が妨げられないこと
  • 障害者・障害児が社会生活をする上での障壁の除去に資すること

 

になります。

障害者総合支援法は、まだまだ課題がある法律になりますので3年ごとに見直すことと定められています。

・障害者職場定着支援奨励金

障害者職場定着支援奨励金とは、障害者の雇用した後、継続的に就労を行うにあたり、現場でフォローを行ったり、助言を行っていく支援員を配置した事業主に対しての奨励金になります。

障害者を雇用し、かつ支援員を配置した場合、障害者労働者数に応じて6か月ごろに最大2年間支給されます。

・障害者職業能力開発助成金

 

障害者職業能力開発助成金とは、厚生労働省が定める基準に適合する教育訓練を雇用する障害者に対して実施した事業主に支給されます。

障害者職業能力開発助成金は、障害者雇用の促進や維持を目的としており、継続して障害者雇用を行うことを促します。

訓練の該当となる障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害のある方、アトピー性脊髄炎、関節リウマチ等の疾患がある方で、ハローワークに求職の申し込みを行っている状況で、職業訓練を受けることが必要であるとハローワーク所長が認め通知された方になります。

また、支給対象となる訓練時間の8割以上を受講していることも重要な項目となります。

・職業生活相談員

障害者職業生活相談員は、障害を抱えている方の職業生活全般における相談や指導を行う専門員のことを言います。

障害者を5名以上雇用している企業は、必ず障害者職業生活相談員を従業員の中から専任し配置することが義務付けられています。

選任にあたっては独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が実施する「障害者職業生活相談員資格認定講習」を修了し専任報告書を管轄の公共職業安定所に提出する必要があります。

 

「引用:チャレンジラボ『障害者職業生活相談員とは』」

・障害者差別解消法

障害者差別解消法は、正式には『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』といいますが、障害を理由とする差別等を禁止する具体的な対策を定めた法律で、障害がある人もない人も全ての国民が基本的人権を尊重し、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持つことや、共生する社会を目指すためことを目的として定められました。

日本で障害のある方への差別について禁止をするための具体的な対策を定めたのは、障害者差別解消法が初めてとなります。

障害者差別解消法では、不当な差別についての罰則も定められており、不当な差ベル的取り扱いの禁止については、行政機関と事業者の両方に法的義務を、合理的配慮の提供については行政機関に法的義務、事業者に努力義務を課しています。

 

・視覚障害

視力や視野に障害があり、眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても一定レベルまで視力の回復をすることが出来ず、日常生活を送る上で困難な状態を視覚障害といいます。

視覚障害は大きく『視力障害』と『視野障害』の2つに分けられており、そこから細かくわかれていきます。

視力障害とは、視覚的な情報を全く得られなかったり、眼鏡やコンタクトレンズ、拡大鏡を用いても視覚的な情報をほとんど得ることが出来ない状態をいいます。

全く視力がないことを『全盲』、視力が少しあるものの日常生活を送るのは困難な状態を『弱視』となります。

見える範囲が狭くなったり一部が欠けてしまうことを視野障害といいます。

視野障害には、中心しか見ることが出来ず、知かいものが見えにくくつまづきやすかったりすることを『求心性視野狭窄』、全体はぼんやりであっても見えることが出来るものの、部分的に見えない箇所があるので、歩行中に物にぶつかってしまう状態を『中心暗転』といいます。

視力障害、視野障害以外にも、特定の色を感じる機能に障害があり、色を見分けることが困難な状態を色覚障害、光の強さを区別する機能が調整することが難しい状態を光覚障害といいます。

・職業指導員

職業指導員とは、障害がある方に対しての就労移行支援、就労継続支援を実施する事業所に配置され、個別支援計画に基づき、就労の機会の提供を行ったり、利用者の個性や特性に応じて印刷や木工、パソコン、農作業などの技術の指導や援助を行います。

職業上の技術を習得させるための訓練や指導を行っていくことが職業指導員の主な職務となります。

職業指導員として働くために必要な資格はありませんが、それぞれの技術を指導するために一定以上のスキルは求められます。

しかし、現在では、職業指導員であっても社会福祉主事任用資格や児童指導員任用資格を所有していることを条件として挙げている事業所もありますので、これらの資格を有している方が優遇される傾向にあります。

 

・就労継続支援A型

就労継続支援A型とは、障害がある方が一般企業などで働くことが難しい場合に、体調や障害の程度に合わせて自分のペースで働くことが出来る福祉サービスになります。

就労継続支援A型は、支援を行えば継続して働くことが出来る人が対象となり、利用者と事業所が雇用関係を結びますので、給料は最低賃金以上が支払われます。

職務内容としては、パソコンのデータ入力や車部品の加工作業、レストランのホールスタッフなどがあります。

一般企業よりも、就労時間が短かったり、支援や配慮を受けつつ就労を行うことが出来るという点が大きなメリットでしょう。

年齢制限があり、18歳以上65歳未満の方が対象になります。

・就労継続支援B型

就労継続支援B型は、障害がある方が一般企業などで働くことが難しい場合に、体調や障害の程度に合わせて自分のペースで働くことが出来る福祉サービスになります。

支援やサポートがあれば雇用契約を結び、継続的に働くことが出来る方を対象にしている就労継続支援A型に対して、就労継続支援B型は雇用契約を結んで働くことが難しいために体調や年齢などを考慮して自分のペースで働くことが出来ます。

一般企業や就労継続支援A型への移行を目標としていたり、そのために必要なスキルを向上するためのトレーニングや軽作業を行います。

作業内容としては、農作業や部品加工、刺繍といった手工芸、クリーニングやパッキングといったものが多くなります。

雇用契約を結んでいないために、就労継続支援A型のように最低賃金以上の給料をもらうことは出来ませんが、行った作業に対しては工賃として支払われます。

・就労移行支援

就労移行支援とは、障害がある方が就労に向けてトレーニングを行い、継続的に働いていくためのスキルや知識を習得していくための障害福祉サービスの1つになります。

就労に関して必要となるスキルの向上だけでなく、就職活動に関してのサポートも細やかに行ってくれることも大きな魅力でしょう。

就労移行支援は、65歳未満の『働きたい』という意思がある障害を抱えた方であれば障害者手帳の有無に関わらず、利用することが出来ます。

その際に、主治医や自治体による判断は必要になります。

就労移行支援は最長24カ月の利用が可能になりますが、24カ月以上であっても市区町村へ申請を行い審査の結果必要であると判断された場合には利用することが可能になります。

就労移行支援の後、継続的に就労を行うために就労定着支援によりサポートを行っていきます。

・就労定着支援

就労定着支援とは障害総合支援法に定められた指定障害福祉サービスで、障害がある方が、就労や、就労によって生活面で生じてしまう課題について、一緒に解決や助言を行っていくことで、継続的に働くことが出来るようにサポートしていきます。
各事業所の担当者が月1回以上のペースで障害のある方と対面で話をしていくことで、生活リズムが乱れていないか、職場での悩みや不安がないかなど具体的な話を聞くことで、各課題の解決に向けたアドバイスを行ったり、必要であれば医療機関や福祉機関への連携を行い、より継続的に働くことが出来る環境作りに向けてはたらきかけていきます。
以前は就労移行支援事業所や障害者就業・生活支援センターが主に継続支援を行ってきましたが、障害のある方の社会進出が増加していくにつれて、就労に関する悩みや課題に対してのサポートが重要になってきたので、2018年からは就労定着支援として独立した福祉サービスとなりました。
就労定着支援は、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、生活介護、自立訓練サービスの後に、一般就労を行った方が対象になりますので、対象になるかは一度ケアマネジャーや各事業所、自治体の障害福祉窓口などで確認しましょう。

・就労

就労とは、仕事に就き働くことを意味します。

就労と就業が似た言葉で混同しやすいですが、就労は仕事に就いたり働き始めることを意味するのに対して、就業はその日の業務に従事することを言い会社内などで使用することが多くなります。

・就労支援員

就労支援員は就労を目指す障害を抱えた方だけでなく、生活保護者、母子世帯の母親といった多くの就労を目指している方に対して職場実習や就職活動に関する支援を行っていきます。

また、その際に新な実習先の開拓を行ったり、定着して就労を行えるように、就職後の訪問や相談行っていきサポートを行います。

就労移行支援や就労継続支援を実施している事業所に配置されることが多くなります。

就労支援員も必要な資格はありませんが、障害者に関して就労支援の経験者であると転職際に有利となります。

・実務経験

実務経験とは、実際にその職務や業務を行っていた経験のことを指します。

実際にその職務に携わっていたことがあるために、必要なトレーニングやOJTを受けなくても、すぐに業務に就くことが出来るという即戦力として考えてもらうことが出来ます。

障害福祉の場合であれば、実務経験を重視する傾向があります。

特に、サービス管理責任者等の資格を取得するためには、実務経験が〇年以上などと条件が課せられている場合もあります。

実務経験は、障害福祉サービスで働く上ではとても重要なものさしと言えます。

・就労継続支援B型

年齢や体力などの面で一般企業への就職が困難な方が、生産活動などの機会の提供や就労に必要な訓練を行うことができる障がい福祉サービスです

「す 」の用語

「せ 」の用語

・精神保健福祉士

精神保健福祉士とは、精神科ソーシャルワーカーであり、精神保健福祉の分野で専門的な知識や技術を持ち、精神に障害がある人たちの社会復帰をサポートしたり、社会復帰のために必要なトレーニングや訓練をおこなっていきます。

具体的な仕事内容としては、医療費や生活費の手配の紹介や」高低支援制度の紹介、社会復帰のための訓練・トレーニング、日常会話の練習、就労支援や就労定着支援があります。

精神保健福祉士は国家資格になり、介護福祉士や社会福祉士と同じ資格になります。

・精神障害

精神障害とは、精神疾患のために感情や行動に著しく偏りが生じてしまい、日常生活や社会生活に困難をきたしてしまう状態のことを指します。

現在日本では、5人に1人が精神障害を罹患していると言われており、年々増加しています。

精神障害の定義は幅広くなり、症状としても多岐に渡りますが、症状が深刻化すると判断能力や行動のコントロールが著しく低下してしまいます。

また、精神障害は周囲から誤解を受けやすく偏見をもってしまわれたり、差別の対象として見られてしまい社会活動や社会生活が困難になるケースもあります。

精神障害の代表的な種類としては以下になります。

 

・統合失調症

・気分障害(躁うつ病、うつ病、躁病)

・神経症・ストレス関連障害(パニック障害、恐怖症、心的外傷後ストレス障害(PTSD))

・アルコール依存症・薬物依存症

・認知症

・パーソナリティ障害

・精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳とは、一定程度の精神障害を抱えている方が、社会参加の促進と自立をはかっていくために、現在がどのような状態であるかを示す手帳です。

精神障害者保健福祉手帳を所持していることで、自立や社会参加のための様々な支援を受けることが出来ます。

対象になるのは、精神疾患により長期にわたり、日常生活や社会生活に制約が生じてしまっている方になり、精神疾患による診察をうけてから6か月以上経過している方です。

しかし、知的障害があり精神疾患がない場合には、精神障害者保健福祉手帳の対象にはならず、知的障害と精神障害の両方がある方に対しては療育手帳制度と精神障害者保健福祉手帳の両方の手帳の交付を受けることが出来ます。

精神障害者保健福祉手帳には1級から3級まであり、本人の状態によって認定されます。

 

・1級…日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

(障害者本人のみでは日常生活の用を処理することが難しく常に援助が必要とする状態)

・2級…日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

(日常生活を送る上で、常時援助が必要ということはないですが、自発的な行動は難しく、食事や身だしなみ等に関して助言が必要とする状態)

・3級…日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、または日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

(日常的な家事や対人関係、社会的手続きや社会資源の利用等、十分ではないものの、おおむね本人が問題なく行うことが出来る状態)

 

「引用:大塚製薬『自立を支援する制度』

厚生労働省『精神障害者保険福祉手帳』」

・生活支援員

生活支援員は、障害者や高齢者の方の生活に寄り添いながら、施設で日常生活上の支援や身体機能や生活スキルの向上に向けた支援を行っていきます。

障害がある方の入浴や排泄、食事のサポートから、就労継続支援A型・B型事業所では健康管理の指導なども行っていきます。

生活支援員はグループホームや就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所などで活躍することが出来ます。

生活支援員と似た言葉に、世話人がありますが、家事や日常生活上に発生する悩みや不安に対しての相談、助言がメインの職務になりますが、生活支援員は介護がメインの職務で、生活上の介護等のサポートを行うことになります。

生活支援員も必要な資格はありませんが、障害福祉などで就労経験があったり、知識がある方が望ましいでしょう。

「そ 」の用語

・相談支援員

相談支援員とは名前の通り、障害がある方本人や家族の様々な相談に乗り、アドバイスを送ったり課題を乗り越えていくために共に解決方法を考えていくことが職務になります。

悩みや不安を聞いた上でそれに応じた各種福祉サービスを紹介し、連絡調整を行っていき、サービスを利用の利用計画を作成します。

相談支援専門員は単に相談に乗るだけではと思われるかもしれませんが、障害者支援の中ではとても重要な役割を担っています。

平成24年に改正された障害者自立支援法により、障害者がその人に最善のサービスや支援を受けられるように、基幹相談支援センターを設置することになりましたが、その相談支援業務の一番最初の窓口的な働きを担っているのが相談支援専門員です。

相談支援専門員になるためには、相談支援、介護に関する実務経験を3年~10年の条件をクリアした後、相談支援従事者研修を修了する必要があります。

実務経験としては以下になりますので、きちんと確認しておくようにしましょう

①相談支援業務

 

・施設等において相談支援業務に従事する者

・医療機関において相談支援業務に従事する者で次のいずれかに該当する者

  • 社会福祉主事任用資格を有する者
  • 訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
  • 国家資格等を有する者
  • 施設等における相談支援業務に従事した期間が1年以上である者

・就労支援に関する相談支援業務に従事する者

・特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事する者

・その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

 

②介護等業務

 

・施設及び医療機関等において介護業務に従事する者

・その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

 

③有識者等

 

・上記②の介護等業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者

  • 社会福祉主事任用資格を有する者
  • 訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
  • 保育士
  • 児童指導員任用資格者
  • 精神障害者社会復帰指導員任用資格者

・上記①に相談支援業務及び、上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等による業務に5年以上従事している者

 

*国家資格等…医師、薬剤師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士を言います。

・双極性障害

双極性障害とは躁うつ病とも言われており、精神疾患の中でも気分障害と言われる疾患になります。

気持ちが憂うつになったり無気力になるうつ状態と、極端に調子が良くなりハイテンションな躁状態を繰り返してしまうことが大きな特徴です。

うつ状態の時には、周囲からも気が付いてもらいやすいだけでなく、自分でも症状に対して自覚するケースがありますが、躁状態の時には、アイデアがどんどん浮かんだりとにかく何事にも意欲的で活発に活動を行いますので、自分が双極性障害とは気が付かない場合があり治療が遅れてしまい悪化させてしまうことがあります。

どんな人であっても、1日を通して気分の波はありますが、双極性障害の場合には、その状態が極端です。

自分だけでなく、家族や友人等といった周囲の人も、うつ状態だけでなく、躁状態での様子や気分の波に気が付くことが大切になります。

躁状態もうつ状態も極端であるので、少しアンテナを張ってみてみることが大切ですが、代表的な症状としては以下になります。

 

「躁状態」

 

・睡眠時間が2時間以下であっても変わらず活動出来る

・根拠のない自信が過度にある

・買い物やギャンブルで散財する

・初対面の人であってもやたらと話しかけていく

・性的に奔放になる

 

「うつ状態」

 

・何をしても楽しくない、無気力

・1日中眠いのに、眠ることが出来ない

・何かに急き立てられている様で落ち着かずイライラしている

・自分に価値がないと責める、自己肯定感が著しく低くなる

・死にたいと思うことがある

 

 

 

「た 」の用語

「ち 」の用語

「つ 」の用語

「て 」の用語

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・モニタリング

モニタリングとは、介護サービスを提供をスタートした後に、どのような状況であるか、利用者にとって不安や不満はないかといった現状把握を行うことを指します。

介護計画を立てた時には最適と考えられたサービスであっても、実際に利用をした時に、利用者の満足度が低ければそのサービスを継続していっても、目標を達成しない可能性が高くなってきます。

そういった場合にはモニタリングを通して、ケアプランの調整を行います。

モニタリングは、現状把握に加えて、ケアプラン通りにサービスが提供されているか、当初の目標を達成するために近づくことが出来ているかといった内容を総合的に把握していくためには必要不可欠です。

また、モニタリングは1回きりで終わるのではなく、介護保険制度では月に1回以上行うことが定められています。

定期的、継続的にモニタリングを行うことで、利用者に対してより最善の福祉サービスの提供を行うことが出来ます。

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